時効ってあるの？

損害賠償請求にも時効があります。

不法行為の消滅時効は、不法行為の損害および加害者を知ったときから３年、不法行為のときから20年とされています。

不法行為の損害および加害者を知らなければ、３年の消滅時効にはかかりませんが、不法行為の損害および加害者を知らなくても、不法行為のときから20年で消滅時効となります。

犯罪は、他人の権利を侵害して他人に損害を生じさせる行為であることから、民法上の不法行為に当たります。

被害者は、加害者などに対して民事訴訟法などの法令に基づく民事手続きに従って、財産的損害、精神的損害の賠償請求を行うことができるようになっています。

民事上の損害賠償請求制度は、刑事手続きとは別のものですから、警察が直接関与することはありません。

不倫・浮気は、夫婦関係を崩壊させる不道徳的な行為です。

民法によりますと、夫婦が共同して生活し、互いに貞操を守るように義務付けられています。

そのような夫婦関係の信頼関係を崩す不倫・浮気は、夫婦の一方に多大な精神的な損害を与えることになりますから、不倫・浮気をした者は損害賠償をしなくてはなりません。

また、損害賠償をするのは、不倫をした夫婦の一方だけでなく、不倫相手も共同して損害賠償する責任を負っています。

情報漏洩についての損害賠償請求では、あくまで実際の損害のった金額しか請求できないことになっています。

こうなりますと、実際に損害賠償を請求するには、非常に困難となります。

それは、実際にどのような損害があったのか、つまり損害の範囲を確定することは容易ななことではありません。

実際には、ほんの一部分くらいしか損害の範囲を確定することができないでしょう。

たとえ、損害の範囲を確定できたとしましても、その損害の具体的な金額を算出しなくてはいけません。

名誉毀損の損害賠償として、慰謝料とともに名誉回復のための行動を命じることが一般的になっています。

謝罪文を書いてもらい新聞や雑誌に掲載させたり、公の場で謝罪させたりします。

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