財産上の損害とは

交通事故の被害者は被った損害に対して、損害賠償を請求することができます。

被害者が損害賠償を請求できるのは、その交通事故から通常生じるであろう範囲内の損害のすべてになります。

被害者の損害には、財産上の損害と精神的苦痛による損害とがあります。

財産上の損害は、治療費など事故によって被害者が支出することとなった損害と、休業損害など事故がなければ被害者が得られたであろう損害に分けられています。

前者は、積極損害と言い、後者は消極損害と言われています。

民法の規定を根拠に、不倫をした配偶者と不倫相手に対して、損害賠償、つまり慰謝料を請求することが可能となります。

それでは、どんな行為が不貞行為に当たるかと言いますと、やはり肉体関係があることです。

配偶者以外の相手と肉体関係があることがはっきりしていましたら、損害賠償請求はできます。

ただし、肉体関係がなかったとしましても、長期間にわたって相手と同居していたり、社会常識では考えられないほど密会を重ねていたような場合には、不貞行為と見なされることもあるようです。

損害額の算出することはかなり困難ですから、単に受領者に損害賠償責任を課したところで、実際に損害を完全に回復できるかどうかは疑問視されています。

そこで、より損害賠償請求の実行性を高めるために、あらかじめ具体的に金額を決めておく方法が取られています。

損害賠償額を具体的に決めておきますと、実際に損害が発生した場合に、その金額の損害賠償を請求することができます。

死亡した場合の人身事故の損害賠償は、積極損害として死亡するまでにかかった入院治療費、死体運搬費や葬儀費、火葬代など葬儀関係費があります。

裁判所が認めている損害賠償額の約10％の弁護士費用は、損害賠償として認められていますが、供養費は、読経や供物料までとなり、墓石の費用は認められてません。

損害賠償額の計算につきましては、複雑な計算式がありますから、詳しいことは弁護士などの専門家に相談することをお勧めします。

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