西武球団相手に、大久保前コーチが損害賠償を求め、東京地裁に提訴したそうですね。

選手への暴行などを理由に昨年７月、西武を解雇された大久保前コーチですが、西武球団を相手に契約解除の無効、未払い報酬の支払い、名誉毀損に対する損害賠償２０００万円を求め提訴したそうです。

公判では、球団が大久保氏に暴行されたとした菊池雄星投手に証人として出廷を求める意向で、注目を集めることになりそうだとのこと。

西武は昨年、大久保氏に対し、２軍で調整していた菊池投手の頭を殴り、胸ぐらをつかむなどの暴力行為などがあったとして、シーズン途中にもかかわらず、異例の契約解除を決定したそうです。

これに対し、大久保氏は「乱れていた生活態度を注意しようとしたところ、雄星から頭を突き出してくるなど威嚇され、それを防衛するための行為で決して暴力行為ではない」と主張し、終始、不当解雇であることを訴えていたそうです。

契約解除後、大久保氏は地位保全などを求める仮処分申請をしたそうですが、東京地裁、東京高裁ともこれを棄却、大久保氏は今回、改めて契約解除の無効、昨年８月からの報酬の支払いなどを求めて提訴したとのこと。

大久保氏側は、菊池投手に暴行したとされる現場にいた関係者ほか、菊池投手本人にも証人として出廷を求める考えで、大久保氏の弁護士によると「当然、菊池投手を証人として申請することになります。裁判所も申請を認めることは間違いなく、出廷は６月から８月になるのでは」と話しているそうです。

６月から８月といえば、プロ野球のシーズン中ですが、証人は裁判所からの出廷要請を拒絶できないので、菊池投手が１軍の登板日に出廷する可能性もあるようです。

でも、入団した球団相手に損害賠償請求を起こさなければならないなんて、きついですよね。菊池投手も応援したいし、大久保氏も現役時代から応援しているし、ハッキリしてお互い納得いく結果が出るといいですよね。

郵便はがきって、たまに紛失したりしないのか気になりませんか？

以前、友人が送ったという封書が届かないことがあったんです。友人からのメッセージが書いてある大事なものだったけど、普通郵便だったし、損害賠償というものではなく・・・。

それから、気になって、こちらから投函するものも、気になるようになったんですよね。

郵便にも損害賠償の対象とならないサービスがあると明記してあります。万一事故があっても損害賠償の対象となりませんのでご注意くださいとハッキリと・・・。

◎郵便物（手紙・はがき）で書留としないもの

◎レターパック

◎ゆうメールで書留としないもの

◎ポスパケット

大切なもの、高価なものは、書留として出すようにとのことです。

現金、宝石等の貴重品を送る場合は、必ず書留・現金書留として出す。

現金については原則として、現金封筒を使用し、出す時に申請した損害要償額が、賠償金額の限度となるそうです。

申し出がない場合は◎現金・・・１万円◎現金以外の物・・・１０万円が限度となるようです。

その他郵便法やゆうパック約款などに規定された一定の要件に該当する場合の損害賠償制度があるとのこと。

何かあってから損害賠償をしなければならないようなものは、きちんとした手続きを取る必要があるってことですよね。

損害賠償とは、主に民法や民事紛争における法律用語です。

違法な行為により損害を受けた者に対して、その原因を作った者が損害の埋め合わせをすることで、適法な行為による損害の埋め合わせをする損失補償とは区別されます。または埋め合わせとして交付される金品や物を指すこともあります。

民法上の損害賠償は大きく債務不履行に基づく損害賠償と 不法行為に基づく損害賠償の二つに分けられ、財産的損害、精神的損害ともに因果関係があれば請求でき、積極的損害、消極的損害ともに賠償の対象となり、精神的な損害に対する賠償については、慰謝料と称さます。

債務不履行とは、債務者が契約などに基づく債務を自ら履行しないことをいい、債務不履行の場合には、法律上の効果として、強制履行や契約の解除などの問題とともに損害賠償の問題が生じます。

民法は、債務者がその債務の本旨に従った履行をしない場合、債務者の責めに帰すべき事由によって履行をすることができなくなった場合に債権者は損害賠償請求をすることができるとしています。

伝統的な考え方では債務不履行には履行遅滞・履行不能・不完全履行の三つの類型があり、それぞれ要件が満たされた場合に損害賠償責任が生じることになります。

損害賠償は、別段の意思表示がない限り、金銭により賠償額が定められますので、自分が損害賠償を請求されることのないように、日常生活を送っていきたいですよね。

マスメディアによる報道被害の場合も基本的に同様となっていますが、マスメディア自身による救済機関を設けるなど措置を取っていることもあります。

損害賠償とは、民法が定めている責任形態の一つです。

債務不履行や不法行為などの違法な行為によって損害が発生した場合、損害をもたらした者が、損害を被った者に対してその損害を賠償して、損害がなかった状態と同じ状態にすることを言います。

損害賠償請求の流れですが、まずは内容証明で請求しましょう。

婚姻届を出していなくても、実質的、および客観的に見て夫婦とみなされる程度の生活を営んでいた場合には、内縁関係・準婚関係として、損害賠償（慰謝料）や財産分与を請求することがかのうです。

損害賠償（慰謝料）の額につきましても差はありませんよ。

自動車損害賠償責任保険を略して自賠責保険と呼んでいます。

慰謝料もここから払われ、不足分がある場合は任意保険で補われることが一般的となっています。

この保険は、公道を走行するすべての自動車やバイクが加入しなければなりませんが、強制保険とも呼ばれています。

ですから、私有地で車を運転し人に怪我を負わせましても適用されないということになります。

名誉毀損を受けた場合、その損害を被った者は不法行為に基づく損害賠償を請求することができるのはもちろんとして、民法723条によって、それに加えて、あるいは損害賠償の代わりに新聞紙上に謝罪広告を掲載するなど、名誉を回復するための適切な措置を請求することができます。

開示者は、損害の多少に関わらず、その上契約違反の事実の立証さえできまいたら、損害賠償を請求することができます。

つまり、単に秘密保持契約で受領者に対する損害賠償責任を決めておくことよりも、より具体的に金額を定めておいたほうが、より迅速かつ簡単に損害の回復ができるということです。

そのうち２つは保険によるもので、一日当たりの金額が設定されています。

つまり、自賠責保険と任意保険の二つです。

不法行為とは、故意もしくは過失によって他人の権利または利益を侵害し、それにより損害を発生させることです。

交通事故などが代表例となりますが、契約関係がある場合でも成立することがあります。

それでは、損害賠償とは一体どの範囲まで請求することができるのでしょうか。

民法によりますと、債務不履行によって通常生ずべき損害であり、また特別の事情によって生じた損害については、当事者がその事情を予見しまたは予見することができとときには、その損害もとされているようです。

基本的に、損害賠償金というものはお互いが話し合いをして納得しましたら、民法の695条と696条の和解契約に該当しますから、金額は自由に決められるということです。

しかしながら、交通事故の場合は、一体どれくらいの金額になるのでしょうか。

物損事故でしたら、相場がありますから金額は出やすいと言われていますが、人が怪我、あるいは死亡した場合は、その基準が非常に難しくなると言われています。

不法行為による損害賠償請求権の期間の制限について、第724条によりますと、不法行為による損害賠償の請求権は、被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時から３年間行使しないときは、時効によって消滅する、とあります。

また、不法行為の時から20年を経過したときも、同様となっています。

民法第416条は、損害賠償の範囲に関する条文ですが。

判例では、相当因果関係説という立場を取っているということです。

1項は、通常損害、2項は、特別損害に関する条文となっています。

民法第416条の押さえておくべきポイントは、2項の特別の事情についての債務者の予見可能性の主張・立証を債権者が行わなければならないことと、予見可能性の判断は債務不履行時を基準としていることです。

しかし、離婚協議書の作成時や調停離婚の際に離婚に関する債権債務が一切ないことを相互に確認するとか、今後名目の如何を問わず一切の請求をしない、といった清算条項を盛り込んである場合は、特別の事情がない限り慰謝料の請求はできないということです。

慰謝料の請求権は、民法第709条の不法行為に基づく損害賠償請求権ですから、離婚が成立した日から3年を経過しますと請求できなくなるということを留意しておきましょう。

自動車損害賠償責任保険では、民法の特別法として制定された自動車損害賠償保障法が根拠になっています。

この法律では、民法の原則に対する特則として、第3条に無過失責任を定めています。

これは、被害者が損害賠償請求をする際には、ただ自動車の運行によって損害が発生したという事実だけを訴えれば良いことを示しています。

任意保険と自賠責保険は、どちらも同じ損害賠償のための保険なのですが、根拠となる法律の違いによって性格に差があります。

慰謝料は損害賠償金などと同じ扱いで、精神的苦痛や心身に加えられた損害などが原因で支払いを受け取るものですから、所得税法では非課税となります。

しかし、その金額が一般的社会通念上認められる額を超えていますと、その超えた部分の金額は贈与とみなされてしまし、贈与税の対象となるケースもあるようです。

慰謝料を支払うに至った経緯などによって、認められる額が変動するということです。

人身事故は、誰しも起こしたくないものです。

また、自分が人身事故に巻き込まれるのも避けたいものです。

万が一、人身事故が起こったときの損害賠償には、慰謝料、治療費、そして休業や後遺症への損害補償の３つが発生します。

慰謝料とは、人身事故で怪我を負った被害者の精神的苦痛に対しての損害賠償金ということになるのですが、精神的な苦痛に対する金額とはどのように決められるのでしょうか。

契約に基づく債務の不履行の場合は、債権者に契約の解除権が発生するのですが、損害賠償というのは債務不履行の効果として認められているものです。

したがって、債権者は契約を解除しないで請求することも、契約を解除して請求することもできるようになっています。

精神的苦痛による損害を賠償するのが、いわゆる慰謝料です。

これらの損害賠償額につきましては、大きく分けますと自賠責保険基準と任意保険基準、そして裁判所基準という三つの基準になります。

一般的に自賠責保険基準が最も低く、また裁判所基準が最も高額となっています。

交通事故損害賠償請求の示談の場合、いずれの基準を採用するかによって被害者の得られる賠償額が全然違うものとなってしまいます。

このように、金額が違う三つの基準があることが被害者を混乱させ、被害者が完全な賠償を得ることが困難となる原因と考えられています。

損害賠償の項目として、傷害で賠償を請求することができる損害は、積極損害、休業損害、そして慰謝料となっています。

医療関係費では、治療費、入院費、付き添い看護費、入院に伴う雑費、通院交通費、装具・器具などの購入費、住宅や自動車等の改造費、医師への謝礼などとなっています。

なお、実費全てが認められるとは限りませんので、注意してください。

裁判を行って有罪判決が確定してしまった場合でも、再審制度により救済される道が開かれています。

法的な意味で冤罪から回復するには、この方法が必要となります。

また、金銭的な回復手段として、誤認逮捕をされた者は、被疑者補償規定による補償、起訴されたが無罪判決を受けた者は日本国憲法第40条により立法された刑事補償法による補償を求めることができます。

さらに、あまりに不当な逮捕や起訴であり、逮捕や起訴が違法である場合には、国家賠償法による損害賠償を請求することができます。

損害賠償請求権は3年を経過したときに、時効により消滅となります。

ただし、保険請求の時効は2年となっていますから、注意しておきましょう。

起算日は、損害賠償の請求権は損害および加害者を知ったときからカウントされます。

後遺障害の損害賠償請求権は、後遺症が出てから3年間（保険金は2年間）となっています。

時効の進行は、請求、差押え・仮差押え・仮処分、そして承認によって中断させることが可能です。

自分の配偶者が不倫をしている相手が既婚者である場合、損害賠償（慰謝料）請求をしますと相手方も同じように損害賠償（慰謝料）請求をしてくる可能性ががあります。

通常の金銭債権でしたら、お互いの債権を相殺して差額を支払うということが可能ですが、不倫の損害賠償（慰謝料）の場合は、このような相殺が認められていません。

ですから、お互いが実際に損害賠償（慰謝料）を支払わなくてはいけません。

ということで、W不倫の場合には、損害賠償（慰謝料）請求をするにしましても、こちらも支払う覚悟をしておかなければなりません。

損害賠償（慰謝料）は、具体的にどうやって、誰に請求すれば良いのでしょうか。

まずは、内容証明で相手方に不倫をやめる旨と、それと一緒にその事案に基づいて算定した慰謝料を支払う旨を書いて送付してください。

内容証明のやり取りにおいて相手方と交渉し、慰謝料を支払わせるということです。

これには、証拠がなくても成功する場合が多いのですが、はっきりした証拠がありますと、スムーズに有利な方向に交渉が進められるでしょう。

というわけで、できるだけ証拠を集めるようにしましょう。

交通事故で怪我をしましたら、自動的に入院や通院をしなければいけなくなります。

そして、この入院と通院の期間によって、入通院慰謝料という名の損害賠償を請求することができるようになります。

金額は日弁連基準の入通院慰謝料表がありますから、これを基に算定することができます。

パワーハラスメントを受けた場合、誰に対してどのような請求ができるのでしょうか。

まず、パワーハラスメントにあたる行為を実行した人に対しては、それによって被った精神的苦痛に対する慰謝料を請求することができるようです。

また、パワーハラスメントによる精神的苦痛などが原因により、病院での治療を余儀なくされた場合には、治療費や通院費、あるいは休業や退職に追い込まれた場合ですと、逸失利益などの損害賠償を請求することができるということです。

婚約破毀の損害賠償請求が認められるのでしょうか。

慰謝料請求でだけでなく、婚約破毀にともなう実損害も、損害賠償請求できます。

例えば、結婚式の予約のキャンセル料、新婚旅行の予約のキャンセル料、婚約指輪、新婚生活の準備の費用などです。

また、結納は、原則として正当事由がなく婚約を破毀した場合には、返還する必要があります。

不法行為の損害賠償請求の認められるためには、故意、もしくは過失にもとづく違法行為があることです。

民法法710条では、財産以外の損害についても認めています。

すべての損害について、損害賠償の範囲に含まれるのではなく、違法行為との間に相当因果関係がある範囲に制限されているということです。

交通事故の被害者にとりましては、１億円という損害賠償金額を提示されても納得いかない、という人もいることでしょう。

故に、交通事故の場合は、裁判になりましててもなかなか結論が出なかったのです。

そこで、訴訟に対して迅速な対応ができるようにと、東京、大阪、および名古屋の裁判所から損害額の定額化が公表されたのです。

現在では、いくつかの基準も公表されています。

損害賠償における休業損害は、交通事故に遭う直前の収入をベースにして算定されます。

慰謝料では、死亡慰謝料、傷害慰謝料、そして後遺障害慰謝料があります。

死亡慰謝料は、個別の事情により金額に大きな幅があります。

傷害慰謝料は、入通院日数を基に算定されます。

そして、後遺障害慰謝料は、１級から14級までの等級によって算定されます。

逸失利益というのは、死亡や後遺障害を被った場合に、将来得ることができたであろう利益のことです。

情報漏洩があった場合、真っ先に思いつくことは、情報漏洩を引き起こしたた当事者に損害賠償をしてもらうことです。

ですから、ほとんどの秘密保持契約書には、情報を開示される側に損害賠償責任を課しているということです。

それでは、情報を開示する側は、単に受領者に損害賠償責任を課しておけば良いのかと言いますと、そう単純な話でもないようです。

ここに、情報漏洩の損害賠償請求の難しさがあると言われています。

第709条では、「故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う」とあります。

第710条では、「他人の身体、自由若しくは名誉を侵害した場合又は他人の財産権を侵害した場合のいずれであるかを問わず、前条の規定により損害賠償の責任を負う者は、財産以外の損害に対しても、その賠償をしなければならない」とあります。

損害賠償制度は、被害者が受けた損害を補填するのが本来の目的とされていますが、賠償という加害者への制裁を通じて、二度と不法行為や債務不履行を起こさせないための一種の予防という考え方もあるようです。

損害の補填というよりも、反社会的な行為に対する一つの懲らしめということのほうに重点がおかれているとされています。

英米法系諸国を中心に認められている制度です。

プロバイダなどの損害賠償責任の制限につきましては、最終的には裁判所が判断します。

また、ある情報が名誉毀損、もしくはプライバシー侵害に該当し、これによってプロバイダが何らかの作為・不作為の責任を負うか否かは情報の内容、掲載された場所の特性および情報に対する対応の仕方によって違ってくるということです。

損害賠償（慰謝料）を請求する相手としましては、不倫の相手はもちろんとして、自分の配偶者もその対象になります。

どちらかでも結構ですし、両方に請求しましても法律的にはなんら問題はありません。

ただし、慰謝料の二重取りはできませんから、留意しておきましょう。

負傷や後遺障害、あるいは建物や店舗の損害賠償請求は被害者本人（二十歳未満は保護者）が行います。

被害者が死亡したときは、被害者の損害賠償請求権が相続されて相続人が行うことになります。

請求できる相続人の順序は被害者の子どもや孫など直系卑属、父母や祖父母など直系尊属、あるいは兄弟姉妹などとなっています。

なお、配偶者はどの場合においても以上の人とともに相続人となります。

被害者が死亡しなないまでも、死亡と同等考えられる重大な後遺障害が残ったときは、一定の近親者も慰謝料を請求することができます。

民法によりますと、一定の条件の下で他人の権利とか利益を侵害し、他人に損害を与えた者の賠償責任が定められています。

この損害というのは、財産的なものと財産的でないものが含まれています。

調停でしたら、自分自身で損害賠償請求をすることができるでしょう。

また、裁判は、証拠で証明できませんと勝つことは困難です。

後遺障害が残る人身事故の精神的損害の慰謝料は、労働能力喪失表から算定され、逸失利益は、後遺障の等級と年間減収額などを元に算出されています。

全損害を加害者に損害賠償させることは妥当ではありません。

不法行為に基づく損害につきましても債務不履行に基づく損害と同じように、民法416条を類推適用してその損害を相当な範囲内にとどめようとする相当因果関係という考え方から賠償金額の範囲と額は算出されます。

配偶者が浮気をした場合、損害を被った配偶者は不倫相手に対して貞操権侵害による精神的苦痛の慰謝料として、損害賠償を請求することが可能です。

不法行為に基づく損害賠償請求について、民法第709条および710条に規定されています。

ですから、配偶者がいることを知りながら肉体関係をもった場合は、もう一方の配偶者から慰謝料を請求されますと支払い義務が生じるということです。

慰謝料請求には、肉体関係があったというあきらかな証拠、浮気当時に婚姻関係が破綻していなかったこと、そして消滅時効になっていないことなどの条件が必要となっています。

損害賠償の代表的な算定基準が日本弁護士会の交通事故損害額算定基準です。

裁判を起こしますと、このぐらいはもらえるという基準が記されているということです。

しかし、保険会社が示談交渉で提示してくる金額は、自社の算定基準や自賠責保険の算定基準にしたがって算定しているものです。

裁判になった場合の金額より低い金額となっています。

被害者の治療が長引いたり、加害者との話し合いがつかないといった理由で、請求手続ができていない場合には、時効に気をつけておかなければなりません。

法律で定める時効期間が経過しますと、その権利が消滅してしまうのが消滅時効ということです。

被害者がいつまでも請求をしませんと、権利が消滅して損害賠償を請求できなくなります。

ただし、時効は一方の債務者側がその主張をしませんと成立しません。

不法行為の消滅時効は、不法行為の損害および加害者を知ったときから３年、不法行為のときから20年とされています。

不法行為の損害および加害者を知らなければ、３年の消滅時効にはかかりませんが、不法行為の損害および加害者を知らなくても、不法行為のときから20年で消滅時効となります。

犯罪は、他人の権利を侵害して他人に損害を生じさせる行為であることから、民法上の不法行為に当たります。

被害者は、加害者などに対して民事訴訟法などの法令に基づく民事手続きに従って、財産的損害、精神的損害の賠償請求を行うことができるようになっています。

民事上の損害賠償請求制度は、刑事手続きとは別のものですから、警察が直接関与することはありません。

不倫・浮気は、夫婦関係を崩壊させる不道徳的な行為です。

民法によりますと、夫婦が共同して生活し、互いに貞操を守るように義務付けられています。

そのような夫婦関係の信頼関係を崩す不倫・浮気は、夫婦の一方に多大な精神的な損害を与えることになりますから、不倫・浮気をした者は損害賠償をしなくてはなりません。

また、損害賠償をするのは、不倫をした夫婦の一方だけでなく、不倫相手も共同して損害賠償する責任を負っています。

情報漏洩についての損害賠償請求では、あくまで実際の損害のった金額しか請求できないことになっています。

こうなりますと、実際に損害賠償を請求するには、非常に困難となります。

それは、実際にどのような損害があったのか、つまり損害の範囲を確定することは容易ななことではありません。

実際には、ほんの一部分くらいしか損害の範囲を確定することができないでしょう。

たとえ、損害の範囲を確定できたとしましても、その損害の具体的な金額を算出しなくてはいけません。

名誉毀損の損害賠償として、慰謝料とともに名誉回復のための行動を命じることが一般的になっています。

謝罪文を書いてもらい新聞や雑誌に掲載させたり、公の場で謝罪させたりします。

日本の民法は、不法行為の一類型として、名誉毀損を予定した規定があります。

不法行為としての名誉毀損は、人が品性、徳行、名声、信用その他の人格的価値について社会から受ける客観的評価（社会的評価）を低下させる行為を言います。

日本の不法行為法上、ドイツや韓国と違って、死者に対する名誉毀損は成立しないとされています。

ただし、虚偽の事実を摘示して死者の名誉を毀損した場合には、遺族の当該死者に対する敬愛追慕の情といった人格的利益を受忍限度を超えて侵害したとして、損害賠償責任が肯定されています。

損害賠償の場合も、請求することができるという権利になりますから、やはり時効が設けられています。

例えば、夫婦間の浮気に代表される不法行為による損害賠償請求の場合ですと、浮気をした時から20年、浮気の事実を知った時から３年とされています。

ですから、10年前の夫の浮気を１年前に知らされたという場合は、あと２年で慰謝料請求権が時効によって消滅してしまうことになります。

損害賠償は、加害者と自動車の保有者に対して請求します。

自動車の保有者とは、自分が車を運転しなくても自動車の登録名義人となっており、自動車を運行することにより利益を得る人です。

つまりは、自動車を使用して仕事をしているときは雇い主、車を貸したときは貸し主などになります。

また、加害者が無断で車を使用したとき、あるいは車を買う際に名義だけ貸したときでも、状況によっては損害賠償の責任を問われます。

車どうしの交通事故の巻き添えに遭って、両方の車に過失があった場合には両方に損害賠償の請求が可能です。

近年は、損害賠償をめぐる紛争が増加傾向にあるようです。

このことは、国民の権利意識の高まりとともに、今日に見られるような高度な技術革新、ライフスタイルや価値観の変容、あるいは社会・産業構造の変化などによって日常生活におきましても紛争が起こりやすい状況が生まれているためと考えられています。

時代が変化するときは、必ず新しい紛争が起こると言われています。